事業仕分けとは行政の事務や事業のムダを探し出し、最終的には税金の無駄遣いをなくすことを目的としたもの。
事業の１つ１つを取り上げ、
「この事業はそもそも必要なのか？」
「この事業は国がやるより地方や民間にやってもらった方が効率的ではないか？」
などを公開で議論し、事業の廃止や予算の削減などに分類をした。
政府は国の約３０００の事業の中から、４４９事業を抜き出し、１１月１１日から９日間にわたって作業しました。
この事業仕分けは、非常に注目を集め、都内の体育館で行われた議論には約２万円が訪れ、インターネットでも生中継されました。
事業仕分けの手順は以下のような過程で行われました。
【事業仕分けの手順】
（１）この事業の必要性は？
・不要 → 廃止
・必要 → （２）へ
（２）国でやる？地方自治体でやる？
・地方でやるべき → 地方移管
・国でやるべき → （３）へ
（３）緊急性はある？
・ない → 来年度予算見送り
・ある → （４）へ
（４）内容・組織・制度に改革の余地はある？
・ある → 改善
・ない → （５）へ
（５）予算はこれほど必要？
・不要 → 予算の削減
・必要 → 予算要求通り認める
今までの予算編成は、各省庁が案を作り、財務省と話し合って予算を決めていました。
つまり、その過程は国民にはほとんど見えないものでした。
しかし、事業仕分けでは、その過程が目に見えるようになったので、国民の関心は非常に高くなりました。
そういう意味では、「税金の使われ方」という本来国民が注目するべきことに、しっかりと国民の目を向けられたことは非常に価値のあることと言える。
↑ 事業仕分けの基礎が分かる本。
